合同会社定款(LLCの設立)

「合同会社定款(LLCの設立)」の書式

【記載例】 合同会社定款(LLCの設立)

このページは、合同会社(LLC)設立登記申請に必要な「合同会社定款(LLCの設立)」の書式雛形のサンプル(文例・テンプレート)を提供しています。


【文例】 合同会社定款

第1章 総則

(商号)
第1条
 当会社は、○○商店合同会社と称する。
(注)商号、本店が同一の会社が既に存在する場合には設立の登記をすることができませんので、登記申請の前に本店を管轄する登記所でそのような会社の有無を必ず確認してください。

(目的)
第2条
 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 ○○の製造販売
2 ○○の売買
3 前各号に附帯する一切の事業

(本店の所在地)
第3条
 当会社は、本店を○県○市に置く。
(注)定款に定める本店所在地は最小行政区画まででも構いません。ただし、その場合には、業務執行社員の過半数により、本店を「○丁目○番○号」まで含んだ本店の所在場所を決定しなければなりません。

(公告の方法)
第4条
 当会社の公告は、官報に掲載してする。

(社員の氏名、住所、出資及び責任)
第5条
 社員の氏名及び住所、出資の価額並びに責任は次のとおりである。
1.金300万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員 法務商事株式会社
2.金200万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員 法務一郎

(業務執行社員)
第6条
 社員法務商事株式会社及び法務一郎は、業務執行社員とし、当会社の業務を執行するものとする。

(代表社員)
第7条
 代表社員は業務執行社員の互選をもって、これを定める。

(営業年度)
第8条
 当会社の営業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

以上、○○商店合同会社の設立のため、この定款を作成し、社員が次に記名押印する。

平成○年○月○日

 有限責任社員  法務商事株式会社
 代表取締役   法務花子
 有限責任社員  法務一郎

合同会社設立登記申請に必要な書類

合同会社設立登記申請に必要な書類

このページは、合同会社(LLC)設立登記申請に必要な「合同会社定款(LLCの設立)」の書式サンプルを提供しています。
「合同会社定款(LLCの設立)」の他にも、合同会社(LLC)設立登記申請には下記の書類が必要になります。

合同会社設立登記申請手続きに必要な書類

合同会社(LLC)設立

合同会社(LLC)設立について

「合同会社(LLC)」
合同会社(LLC)は、出資者の責任は有限責任でありながらも、出資比率に基づかない自由な意思決定や利益分配ができる新しい会社の形態で、社員1名から設立できる会社です。社員(出資者)は株式会社の出資者と同じく、出資額の範囲までしか責任を負いません。また、定款自治が広く認められるという特徴があります。

「合同会社(LLC)定款の絶対的記載事項」
合同会社(LLC)定款の絶対的記載事項は、下記のとおりです。
 目的 商号(会社名) 本店の所在地 社員の氏名又は名称および住所
 社員全員が有限責任社員となる旨 社員の出資の目的及びその価格 
など

「公証人による定款の認証は不要」
合同会社(LLC)定款は、株式会社の定款と異なり、公証人による認証は不要です。

「合同会社(LLC)設立登記の登録免許税」
合同会社(LLC)設立登記の登録免許税は、下記のとおりです。
・本店所在地における登記 6万円
 (資本金の1000分の7 この金額が6万円に満たない場合は6万円)
・支店所在地における登記 9千円

「合同会社(LLC)の代表社員が法人の場合の添付書類について」
合同会社(LLC)の代表社員が法人の場合には、設立登記の際、下記書類の添付が必要になります。
・登記事項証明書
・職務執行者の選任に関する書面
・職務執行者の就任承諾書

「合同会社(LLC)の設立手続きの流れ」
合同会社(LLC)の設立手続きの流れは、下記のとおりです。
1.定款の作成
2.代表社員の選任(定款で代表社員を定めていない場合)
3.本店所在地の決定(定款で本店所在地を定めていない場合)
4.出資の履行(出資金の払込等)
5.設立登記