合同会社設立登記申請書(LLCの設立)

「合同会社設立登記申請書(LLCの設立)」の書式

【記載例】 合同会社設立登記申請書(LLCの設立)

このページは、合同会社(LLC)設立登記申請に必要な「合同会社設立登記申請書(LLCの設立)」の書式雛形のサンプル(文例・テンプレート)を提供しています。


【文例】 合同会社設立登記申請書

1.商号 ○○商店合同会社
1.本店 ○県○市○町○丁目○番○号
1.登記の事由 設立の手続終了
1.登記すべき事項 別紙のとおり

1.課税標準金額 金500万円(資本金の額を記載)

1.登録免許税 金60,000円
(資本金の額の1000分の7の額です。ただし、この額が6万円に満たない場合は、6万円になります。また、100円未満の端数があるときは,その端数金額は切り捨てます。)

1.添付書類
定款 1通
代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面  1通
代表社員の就任承諾書  1通

(合同会社を代表する社員が法人である場合には、次の1〜3までの書面が必要です。)

  1. 登記事項証明書 1通
    ※代表社員となった法人の登記事項証明書を添付します。ただし、代表社員となった法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合においては、添付を省略することができます。
  2. 職務執行者の選任に関する書面 1通 ※代表社員となった法人の業務執行の決定機関において選任したことを明らかにした議事録等を添付します。(例.取締役会議事録、社員の過半数をもって選任したことを証する書面等)
  3. 職務執行者の就任承諾書  1通

代表社員の印鑑証明書  ○通
(代表社員以外の社員が法人である場合には、登記事項証明書が必要です。)

払込みがあったことを証する書面 1通
※具体的には、払込金受入証明書又は代表社員が作成した設立に際して出資される財産の価額又はその最低額の全額の払込を受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細表を合わせてとじたもの等が該当します。

資本金の額の計上に関する代表社員の証明書  1通

委任状  1通

上記のとおり登記の申請をします。

平成○年○月○日

○県○市○町○丁目○番○号
申請人  ○○商店合同会社

○県○市○町○丁目○番○号
代表社員 法務商事株式会社
職務執行者 法務太郎

○県○市○町○丁目○番○号
上記代理人 法務三郎

○○法務局○○支局  御中

合同会社設立登記申請に必要な書類

合同会社設立登記申請に必要な書類

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「合同会社設立登記申請書(LLCの設立)」の他にも、合同会社(LLC)設立登記申請には下記の書類が必要になります。

合同会社設立登記申請手続きに必要な書類

合同会社(LLC)設立

合同会社(LLC)設立について

「合同会社(LLC)」
合同会社(LLC)は、出資者の責任は有限責任でありながらも、出資比率に基づかない自由な意思決定や利益分配ができる新しい会社の形態で、社員1名から設立できる会社です。社員(出資者)は株式会社の出資者と同じく、出資額の範囲までしか責任を負いません。また、定款自治が広く認められるという特徴があります。

「合同会社(LLC)定款の絶対的記載事項」
合同会社(LLC)定款の絶対的記載事項は、下記のとおりです。
 目的 商号(会社名) 本店の所在地 社員の氏名又は名称および住所
 社員全員が有限責任社員となる旨 社員の出資の目的及びその価格 
など

「公証人による定款の認証は不要」
合同会社(LLC)定款は、株式会社の定款と異なり、公証人による認証は不要です。

「合同会社(LLC)設立登記の登録免許税」
合同会社(LLC)設立登記の登録免許税は、下記のとおりです。
・本店所在地における登記 6万円
 (資本金の1000分の7 この金額が6万円に満たない場合は6万円)
・支店所在地における登記 9千円

「合同会社(LLC)の代表社員が法人の場合の添付書類について」
合同会社(LLC)の代表社員が法人の場合には、設立登記の際、下記書類の添付が必要になります。
・登記事項証明書
・職務執行者の選任に関する書面
・職務執行者の就任承諾書

「合同会社(LLC)の設立手続きの流れ」
合同会社(LLC)の設立手続きの流れは、下記のとおりです。
1.定款の作成
2.代表社員の選任(定款で代表社員を定めていない場合)
3.本店所在地の決定(定款で本店所在地を定めていない場合)
4.出資の履行(出資金の払込等)
5.設立登記